株式会社Mycat、「AI×社会インフラ」構想を発表 ── 法律・税務・防災の3領域でAIサービスを強化

株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、当社が展開する13のAIサービスを「AI×社会インフラ」構想のもとに再編し、法律・税務・防災の3領域を重点的に強化する方針を発表いたします。

「AI×社会インフラ」構想の背景

当社は創業以来、「専門知識の民主化」をテーマに、個人や中小企業が直面する課題をAIで解決するサービスを展開してまいりました。運営を通じて明らかになったのは、法律・税務・防災といった領域では、情報の非対称性が深刻な社会課題を引き起こしているという事実です。

• 賃貸退去トラブル相談：年間13,273件（国民生活センター 2023年度）
• 固定資産税の課税誤り：97%の自治体で確認（総務省）
• ハザードマップ未確認での住宅購入：購入者の約4割（国土交通省調査）

3領域の再編

社会インフラ領域

退去費用 払いすぎ診断、資産税ナビ、サイガイマップ、慰謝料AI、相続AIの5サービスを「社会インフラ」として位置づけ、公的データとの連携を強化します。

ビジネス支援領域

VOLT、MapBoost、補助金AI、商標ナビ、許認可ナビの5サービスを「ビジネス支援」として、中小企業の経営課題を包括的にサポートします。

ライフスタイル領域

YOKAN、ねこ結び、ペア育児の3サービスを「ライフスタイル」として、暮らしの質の向上を支援します。